車を売ろうと決めたときに「そういえばリコールの案内が届いていた気がする」と思い出す人は少なくありません。修理を受けないまま売って大丈夫なのか、査定で不利になるのかがわからず、申し込みをためらってしまうこともあります。この記事では、リコールと改善対策の違い、未実施のまま売却する場合の考え方、車台番号から対象かどうかを確かめる手順を整理します。
リコール・改善対策・サービスキャンペーンはどう違う？
メーカーからの「無料で修理します」という案内には、性質の違う三つの種類があります。呼び方が違うだけだと思っていると優先度の判断を誤るので、先に整理しておきましょう。
リコール
設計または製作過程に原因があり、道路運送車両の保安基準に適合していない、または適合しなくなるおそれがある状態のときに、メーカーが必要な改善措置を行うものです。国土交通大臣への事前届出のうえ、無料で回収・修理が行われる制度とされています。
改善対策
保安基準に規定はされていないものの、不具合が起きた場合に安全の確保や環境の保全の上で看過できない状態で、原因が設計・製作過程にあると認められるときの改善措置です。基準違反ではない点でリコールと区別されます。
サービスキャンペーン
リコールや改善対策に該当しない不具合について、商品性や品質の改善措置を行うものです。三つのなかでは安全への影響が小さい位置づけですが、案内が届いているなら内容は確認しておきましょう。
国土交通省の公表資料では、リコールの届出件数は令和7年度が358件・対象台数4,014,432台、令和6年度が337件・対象台数7,564,968台とされています。いずれも年度単位の全メーカー合計で、特定の車種や年式に限った数ではありません。
※記載の内容は2026年9月時点で国土交通省の公式サイトに掲載されていたものです。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
リコールが未実施のまま車を売るとどうなる？
未実施のリコールがあるからといって、車が売れなくなるわけではありません。買取業者は日常的に中古車を仕入れており、改善措置が残った車両を扱うこと自体は珍しくないためです。
ただし査定にまったく影響しないとも言い切れません。届出の内容によっては、改善措置が済んでいない車両が車検を通らない特例措置の対象になっているものがあります。その手間や費用を業者が見込む必要があるぶん、評価に反映される可能性はあります。
もうひとつ意識したいのが告知の姿勢です。案内が届いているのを知りながら伝えずに引き渡すと、後から発覚したときに話がこじれます。迷う場合は不具合や故障はどこまで伝えるべき？査定時の告知の考え方もあわせてご覧ください。
※金額は一般的な目安です。実際の査定額は車種・年式・走行距離・時期・業者により異なります。
自分の車にリコールが残っているか確認する方法
「対象かどうかわからない」という状態が一番もやもやします。手段は大きく三つあり、上から順に試すのが効率的です。
まずメーカーからの通知を探す
リコールの対象になると、ハガキなどによりメーカーから直接通知が届きます。車検証入れや書類の保管場所に案内が紛れていないか確認しましょう。通知がない場合や心配な場合は、メーカーや購入した販売店に相談するよう案内されています。
メーカーの車台番号検索を使う
主要メーカーでは、車検証に記載された車台番号を入力すると対象のリコール情報を検索できるシステムが用意されています。車台番号は車ごとに固有なので、もっとも確実に判断できる方法です。
さらに国産車メーカー各社では、令和8年4月1日以降、車台番号での検索により改善措置を実施済みかどうかも識別できるようになっています。以前は車両へのペイントなどで示していましたが、方法が変わっている点に注意してください。
国土交通省のリコール情報検索で調べる
国土交通省の「リコール情報検索」では、車名（メーカー名）や型式から届出内容を調べられます。ただし対象は車台番号の「幅」で示されており、生産工場やグレードの違いなどによって、幅のなかでも対象にならない車両が含まれる場合があります。個別の確認は各メーカーへ問い合わせるよう案内されています。
未実施のリコールが見つかったときの進め方
対象だとわかったら、メーカーのお客様相談室か近くのディーラーに連絡して入庫の予約を取ります。リコールと改善対策の改善措置は無料で受けられる制度なので、費用を心配して先延ばしにする必要はありません。
作業時間は内容によって幅があり、部品の取り寄せが発生することもあります。売却の予定日が決まっているなら、逆算して早めに連絡しておくと安心です。査定の日程だけ先に埋めると、引き渡し直前に慌てることになります。
道路運送車両法では、ユーザーにも自分の車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務があるとされています。売る予定にかかわらず、案内が来ている改善措置は受けておくのが本来の姿です。
なお保証やメンテナンスパックの残りがどうなるかは別の話です。気になる方は新車保証やメンテナンスパックは車を売るとどうなる？引き継ぎと返金の考え方もご覧ください。
査定を申し込む前に整理しておきたいこと
やっておくと良いのは「調べた結果をメモに残す」ことです。対象だったか対象外だったか、実施済みならいつ受けたか。この三点がわかっていれば、査定士に聞かれてもその場で答えられます。
実施済みを示す書類があるなら、車検証や整備記録簿と一緒にまとめておきましょう。以前あった統一的なリコールステッカーの貼付は令和2年11月1日で廃止されているため、ステッカーがないことが未実施を意味するわけではありません。
こうした準備は査定全体をスムーズにします。ほかに何を用意すべきかは車を売る前の準備｜査定前にやっておきたいことリストにまとめてあります。
リコールの通知が届かない人が先にやっておくこと
「案内が一度も来たことがない」という場合、対象でない可能性のほかに、通知が届く状態になっていない可能性もあります。国土交通省は、売買による所有者の変更、氏名の変更、引越による住所の変更があったときは、自動車登録情報の変更・移転手続きを確実に行うよう呼びかけています。
車検証の住所が現住所と違ったままの人は意外と多いものです。通知が届かない原因になるだけでなく、売却の手続きでも追加の書類が必要になります。売ると決めたタイミングで記載内容を確認しておきましょう。
よくある質問
リコールが未実施でも車は売れますか？
未実施であること自体を理由に売却ができなくなるわけではないと考えられます。ただし届出の内容によって扱いが変わるため、対象かどうかを確認し、業者にも状況を伝えておくのが安心です。
リコールの修理を受けてから売ったほうが高くなりますか？
必ず高くなるとは言えません。評価の考え方は業者によって異なり、車種や年式など他の要素の影響も受けます。金額面よりも、安全に関わる改善措置を受けておくという観点で判断するのが妥当です。
リコールの修理費用は自己負担になりますか？
リコールおよび改善対策は、メーカーが無料で回収・修理を行う制度とされています。サービスキャンペーンの扱いは内容により異なる場合があるため、案内の記載や相談窓口でご確認ください。
もっと詳しく比較したい方は 車買取サイト比較 もどうぞ。
まとめ
リコールが未実施でも車が売れなくなるわけではありませんが、車検を通さない特例措置の対象になっている届出もあるため、内容によっては査定の判断に影響する可能性があります。まずは通知の有無を確認し、車台番号でメーカーの検索システムを使って対象かどうかをはっきりさせましょう。
対象なら無料で受けられる改善措置なので早めに入庫の予約を。対象外だった場合も、調べた結果をメモに残しておけば査定の場で迷わず答えられます。
本記事は各サービス公式サイトの公表情報にもとづいて作成しています。内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトをご確認ください。売却額・査定額・連絡回数などの結果を保証するものではありません。
