長く乗ってきた車について「13年を超えると税金が上がるらしい」と聞いて、売るべきか迷う方は少なくありません。この記事では、自動車税の重課がどんな条件で適用されるのか、対象外になる車はどれか、そして売却を考えるときにどう整理すればよいのかをまとめます。数字の根拠は公式サイトの案内にそろえているので、ご自身の車に当てはまるかどうかを落ち着いて確かめられます。
「13年を超えると税金が上がる」と言われる理由
背景にあるのは、環境への負担が小さい車の税を軽くし、新車新規登録から一定年数が過ぎた負担の大きい車の税を重くする仕組みです。東京都主税局は、この仕組みを「自動車税のグリーン化（環境配慮型税制）」として案内しています。つまり年数が理由で一律に上がるのではなく、燃料の種類と経過年数の組み合わせで判定されます。
なお同局の案内では、令和8年4月1日より自動車税種別割が自動車税へ名称変更されたことも示されています。古い記事や書類では旧称で書かれていることがあるため、調べるときは言葉の違いに戸惑わないようにしておくと安心です。
重課の対象になる条件を正確に押さえる
東京都主税局の案内では、適用対象は「4月1日現在、初回新規登録後」を起点として、ディーゼル自動車は11年を超えるもの、ガソリン自動車・LPG自動車は13年を超えるものと示されています。つまり判定の基準日は年度のはじめであり、年数の線引きは燃料によって違うという二点が要点です。
自分の車が線を越えているかどうかは、車検証に記載された初度登録年月と燃料の種類を見れば判断の材料がそろいます。11年と13年の違いを取り違えると結論が変わってしまうので、まずは燃料の欄から確認してみてください。
重課率はどのくらいか
同局の案内では、重課率は「概ね15％」とされ、バス・トラックについては「概ね10%の重課」と注記されています。割増の幅は示されていますが、排気量区分ごとの重課後の具体的な税額は税率表で確認する形になっているため、ご自身の金額は税率表や都道府県の案内で確かめるのが確実です。
対象外になる車もある
対象外として案内されているのは、電気・天然ガス・メタノール自動車・ハイブリッド自動車（ガソリンを燃料とするもの）、一般乗合用バス・スクールバス、被けん引車です。年式が古くてもこれらに当てはまる車は重課の対象になりません。電動車を手放すときの確認点は、ハイブリッド車・電気自動車を売る前に確認することも参考になります。
また同局の案内には、都が指定する粒子状物質減少装置を装着するディーゼル自動車や、1945年（昭和20年）までに製造された自動車について、申請により重課分を減免する旨の備考もあります。該当しそうな場合は窓口の案内を確認してみてください。
標準税率の目安を知っておく
重課の前提となる標準税率も押さえておくと、金額の感覚がつかめます。東京都主税局が公表する自家用（白ナンバー）乗用車の税率表では、令和元年10月1日以後に初回新規登録した車の場合、総排気量1リットル超〜1.5リットル以下が30,500円、1.5リットル超〜2リットル以下が36,000円と示されています。令和元年9月30日以前に初回新規登録した車では、同じ区分がそれぞれ34,500円、39,500円です。
いずれも年額で、同局が「自動車税グリーン化特例の適用を受けない自動車の税率の抜粋」と注記している表の数値です。車検証上の総排気量の表記によって税額が変わる可能性があるという注記もあるため、最終的な金額はお手元の車検証を用意して確認するのが確実です。
※記載の料金・条件は2026年10月時点で各社公式サイトに掲載されていた内容です。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
税金が上がるから、すぐ売ると決めなくてよい
重課の条件に当てはまると分かると、急いで手放したくなるかもしれません。ただ、判断材料は税額だけではありません。車検の残り、次の車の準備、生活での使い方、そして手放したときに手元に残る金額まで含めて並べてから決めたほうが、あとで後悔しにくくなります。
※金額は一般的な目安です。実際の査定額は車種・年式・走行距離・時期・業者により異なります。年式が古いという理由だけで値段がつかないとは限らないため、まずは現在の評価を確かめることから始めるのが現実的です。
売ると決めたときの時期の考え方
自動車税は年度のはじめの時点で登録されている所有者に課税される仕組みのため、年度をまたぐ時期は扱いが気になりやすいところです。納めた税が戻るかどうかの考え方は、車を売ると自動車税は戻る？税金の還付の仕組みで整理しています。
そのうえで、時期そのものの選び方は車を売るベストなタイミングはいつ？時期の考え方も参考になります。税の節目だけで動くより、複数の事情を重ねて考えるほうが納得のいく結論になりやすいでしょう。
軽自動車の場合はどうなるか
軽自動車にかかる税は市区町村の税であり、東京都主税局のページでも軽自動車税については定置場のある区市役所・町村役場に問い合わせるよう案内されています。そのため、金額や取り扱いはお住まいの自治体の案内で確認するのが正確です。
軽自動車でも長く乗った車についての取り扱いが定められている場合があります。窓口に問い合わせるときは、車検証を手元に置いて初度検査年月と車両番号を伝えられるようにしておくと、話がスムーズに進みます。
売却で手元に入るお金の扱いも確認しておく
売却代金についても気になる点が出てきます。基本的な考え方は、車を売ったお金に税金はかかる？譲渡所得のしくみで整理しているので、必要に応じて確認してください。判断に迷う内容は税務署や自治体の窓口に相談するのが確実です。
売る前の段取り全体を見直したい方は、車を売る前の準備｜査定前にやっておきたいことリストが全体像の把握に役立ちます。書類と車の状態を先にそろえておくと、その後のやりとりが短くなります。
よくある質問
13年を超えたかどうかは、どこを見れば分かりますか？
車検証に記載された初度登録年月が起点になります。あわせて燃料の種類も確認してください。ディーゼルとガソリン・LPGで年数の線引きが違うため、両方をそろえて見るのが確実です。判断に迷う場合は、都道府県の自動車税の窓口に車検証の内容を伝えて確認してみてください。
ハイブリッド車は重課の対象になりますか？
東京都主税局の案内では、ハイブリッド自動車（ガソリンを燃料とするもの）は対象外として示されています。ただし車種や登録の状況によって扱いが異なる可能性があるため、ご自身の車については窓口や案内で確認するのが安全です。
重課の対象になると、査定額も下がるのでしょうか？
税の重課と査定の評価は別の仕組みです。査定では年式のほかに走行距離、車の状態、装備、その時期の需要などが見られます。税額だけで売却後の金額を見通すことはできないため、実際の評価は複数社に確かめるのが現実的です。
もっと詳しく比較したい方は 車買取サイト比較 もどうぞ。
まとめ
自動車税の重課は、東京都主税局の案内ではディーゼル自動車が11年超、ガソリン自動車・LPG自動車が13年超を対象とし、重課率は概ね15％（バス・トラックは概ね10%）と示されています。電気・天然ガス・メタノール自動車やハイブリッド自動車（ガソリンを燃料とするもの）などは対象外です。
まずは車検証で初度登録年月と燃料を確認し、自分の車が条件に当てはまるかを確かめるところからで十分です。そのうえで車検の残りや生活での使い方を並べて、売るかどうかを落ち着いて考えていきましょう。
本記事は各サービス公式サイトの公表情報にもとづいて作成しています。内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトをご確認ください。売却額・査定額・連絡回数などの結果を保証するものではありません。
